さて、泥沼化した日中戦争の中で総辞職した近衛文麿。
つぎに組閣したのは平沼騏一郎(きいちろう)です。

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この頃には、国内事業も対外的にも、米英とは対決モードに入っていました。


まず賃金統制令を出して、民間企業の初任給まで政府が統制するようになりました!
また国民を軍需産業に動員する「国民徴用令」も出します。
このように国家総動員法に基づいて着々と準備態勢を固めていきました。

この頃の世界情勢を見ますと、ソ連・満州国境の付近ではソ連との緊張状態が続いています。近衛内閣時代の1938年7月の張鼓峰事件(満州東南端で起ったソ連との国境紛争)、1939年5月のノモンハン事件(ソ連軍との大規模な軍事衝突事件)があり、
ノモンハン事件では日本軍は大敗を喫します。

そして平沼内閣にとっての最大の衝撃は
1939年の「独ソ不可侵条約」の締結でした。
これがある限り、ドイツはソ連を攻撃しないことになります。

「欧州の情勢は複雑怪奇」という名句を残して平沼総理大臣は辞任します。

■援蒋(えんしょう)ルート遮断から南進へ!
ところで、アメリカやイギリスをはじめとする列国にとっては、中国政府が共産党と連携していようがいまいが、どうでもいいことなんです。

問題は南京を占領されると、それまでの中国の租借利権を日本に奪われてしまうんじゃないか、懸念はほぼそこだけだったんですよね~。

蒋介石の国民政府でいてくれたんだったら中国の租借利権は保護されるワケだから、そこでアメリカやイギリスは蒋介石の援護の立場を取るんですよ。
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その蒋介石援護の目的で行われたのが「援蒋ルート」です。
アメリカ、イギリス、オランダの3か国が主にベトナム経由で重慶にいる蒋介石に軍需物資の援助をするわけです。

南京を占領した日本は、蒋介石政府が白旗を上げて降参してくるのも時間の問題だよねーと思っていた。しかしだね、なかなか蒋介石君は降参してこない
援蒋ルートの効果が大きかったってわけだ。

そこでその援蒋ルートを「遮断」しなければならない!!ってことで日本は南進をはじめることになります。その結果、日本はこれらの国々を敵に回すことになって「太平洋戦争」へとつながっていくわけなのであります!!

・・こんなの習ってたっけ・・?
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いよいよあの「近衛文麿」が組閣します。
そしてこの第一次近衛文麿内閣の時に1937年7月、北京郊外の盧溝橋で日中の軍隊が衝突した「盧溝橋事件」がきっかけて「日中戦争」が勃発します。

これは日本軍側がしかけたものでした。
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1935年に満州と中国との国境沿いに非武装地帯、「冀東防共自治政府(きとうぼうきょうじちせいふ)」をつくったことはすでに述べたかな。これは中国の共産党を阻止するための非武装地帯のこと。蒋介石の国民政府にとっては共産党との争いに注力できるし、日本にとっても満州経営の安定のため必要だったの。

しかし、日本は次第にこの非武装地帯の侵略を考えるようになったのです。
それをいち早くさちしたのが張学良

1936年に蒋介石が共産党討伐のため西安にきていたところを張がとらえて監禁し、八項目の要求を突きつけて迫ります。(西安事件)

「あなたたちは非武装地帯を作って安心だって思ってるようだけど、日本は非武装地区を破壊しようとしてるぜ」013.gif

蒋介石はこの説得に応じ、「今は共産党との内部争いをしている場合じゃない。共同で日本軍の南下を防ぐべきだ」047.gif
と気づき、国民政府と共産党は連結するわけだ。
(第二次国共合作)

■では日本はなぜ日中戦争に入っていったの?002.gif

日本の戦争を始めた大義名分は「防共」、つまりコミンテルン(国際共産党)対策です。
共産党の基本は国家の成立を認めないこと、つまり国家を破壊することが目的。
つまり「国家を破壊するテロリスト集団が共産党だ」というのが当初の共通認識でした。

そして世界から共産主義をなくしていかないと、国家テロが起こり、世界の平和のためにならない、ということなのです。

そういうときに「西安事件」が起こり、共産党と国民政府が接近し始めたということです。

そこで「中国政府がテロリストと手を組もうとしている。これをなんとか阻止しないと大変なことになるぞ」という認識が日本が日中戦争に入っていく大きなきっかけになる。
日中戦争に対して、当初近衛内閣は「不拡大方針」をとっていましたが、途中からむしろ推進するようになtります。

そのきっかけは第二次国共合作、によって中国が国民政府と共産党と一緒になって「抗日民族統一戦線」を唱えだした、ということです。これによって「日中戦争」の大義名分がさらに立ってしまうのです。007.gif
「自分たちは中国を侵略するために戦っているのではない!中国を共産主義という侵略の悪の手から救うために戦っているのだ!!」とね。

そして日本軍は1937年に国民政府の首都「南京」を占領しました。
このときに日本が大量の中国人を殺害するという「南京事件」が起こっています。033.gif

その結果、国民政府は内陸の奥の重慶(じゅうけい)へ逃げます。そして交渉による解決も断念した近衛内閣は
「国民政府(蒋介石)を対手(あいて)とせず」という声明を発しました。
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要するに、国民政府を中国の正式な政府とは認めない、ということです。

また近衛首相は東亜新秩序声明を出して、日本、満州、中国の3国が連携して強力なアジアを作っていこうと呼びかけたり、「国家総動員法」を定めて議会の承認がなくても国民を統制できる体制を作ります。

しかし、泥沼化する日中戦争は停戦ままならず、今後の見通しについて陸軍と対立、結局政権を維持できなくなり第一次近衛内閣は総辞職します。
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犬養毅が暗殺されたあと、軍部内閣(斎藤実(まこっちゃん)や岡田啓介)となり、満州国承認、国際連盟脱退、ワシントン体制からも脱却・・となるのですが、

その一方で朝鮮へは日窒コンツェルン、満州へは日産コンツェルンが進出し、
どんどん景気はよくなっていきます。

今でもそうなのですが、世の中の景気がいいと、国民はそのときの政治は正しいと考える傾向にあります
軍部政権が国民に支持されれば、もはや歯止めとなる勢力はなくなります。005.gif

1920年代に恐慌が頻発していたのは「ワシントン体制」に縛られていたから・・
それならワシントン体制から外れてよかったやん、というのが財界、軍部、政界の一致した意見となっていくわけです。

ですが、軍部内部で派閥抗争がでてくるんですよね。

・官僚や財閥と結びつくことによって、軍部の力を強化しようとする 「統制派」

・直接行動を通して天皇を中心とした政治体制を実現しようとする「皇道派」


・・・こうした陸軍内部の派閥争いが外部に飛び火し1936年に皇道派の青年将校が中心となって起こしたクーデターが
「二・二六事件」です。

二・二六事件の背景には斎藤・岡田と二代続いて「海軍」それも「穏健派」と言われる人の内閣だったという事情もあります。当然、陸軍からは反発が出ます。

岡田内閣の時には「天皇機関説」が問題化します。
「国の統治権は法人である国家にあり、天皇は国家の最高機関である」という美濃部達吉の学説です。
この美濃部の学説は新しいものではなく、すでに一般化した学説でした。
しかし、これが陸軍や右翼勢力にとっては「天皇に対する反逆思想だ!」として攻撃を受けるようになりました。

さらに政党も巻き込んで大きな社会問題にまで発展します。
岡田内閣はこうした動きを抑えるために美濃部の著書を発禁処分とし、天皇機関説を内閣が否定することになりました。
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こうした背景の中「皇道派」が直接行動を起こしたのが「二・二六事件」です。
これは皇道派の青年将校が「昭和維新」を掲げ、高度官僚国家や一部の利権者が軍部と結びつくのは許せない、ということで行動を起こしたわけですが、やったことは「暗殺」なので反乱軍の汚名を着せられ失敗に終わります。
このときに斎藤実(まこっちゃん)、と高橋是清蔵相(だるまさん)と渡部錠太郎陸軍教育総監が暗殺されています。

この事件を機に岡田内閣は総辞職、陸軍内部では「統制派」の力が強まり、政治介入がいっそう激しくなっていきます。


「二・二六事件」で岡田啓介内閣が退陣したあと、意外にも文官の登場となります。
1936年に組閣した「広田弘毅」は外交官出身です。終戦後、軍人以外でただひとりA級戦犯に指定され死刑になった人です。

ではこの人が何をしたかということですが、問題とされたのは「軍部大臣現役武官制」の復活。
つまり陸軍大臣と海軍大臣は「現役の軍人」でなければならない、という規定が生き返ったのです。

そして以後、「軍部の承諾なしに内閣を組織できなく」なります。

広田のもうひとつの政策はソ連に対する「防共」だけでなく、アメリカやイギリスへの対策も練っておくという「国策の基準」を作ったこと。これはアメリカとの戦争の発端をつくったってことでA級戦犯になってしまうわけだよね。

外交では国際的孤立から脱するべくドイツとの連携を深めていきます。その結果結ばれたのが「日独防共協定」。
さらに翌年1937年にイタリアが加わり「日独伊三国防共協定」へと発展していきます。

結局広田内閣は軍部と対立し、退陣。その後、短命の「幻の内閣」、宇垣一成内閣、林銑十郎(はやしせんじゅろう)内閣と続きますが・・次に組閣するのがあの、「近衛文麿」内閣です。
これから先は陸軍統制派が納得しない内閣は成立しない、という状況になるわけです。
つまり、軍部が政権を握る状況が確立します。そして日中戦争へ、。
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