第二次世界大戦② 東条英機内閣成立へ

米内内閣の総辞職を受けた第二次近衛内閣は1940年(昭和15年)10月大政翼賛会を発足させました。
ヨーロッパで連戦連勝を続けるドイツを見習って日本も強い国を作ろうという新体制運動が起こります。この運動を実現させるための組織として作られたのが大政翼賛会で、
ドイツのファシズム政党ナチスの真似です。
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ドイツは1918年に第一次世界大戦によって国力はほぼ破壊されてしまいました。
猛烈なインフレが起こり、戦勝国から巨額の賠償金が課せられ、どうにも国が立ち行かなくなりますが、そうした危機が「全体主義」的なもので国力が回復します。

日本もドイツみたいなやり方を行えば、世界のトップになれるはずだ、そう考えたわけです。ただしアウシュビッツやユダヤ人迫害は戦後に明らかになった事実であって、単に日本は「あれだけボロボロになったドイツを蘇らえられたのはすごい」と考えたわけです。

そこですべての団体・組織を「大政翼賛会」のもとに一元化したわけです。
ざっくり言えば、経済は「財閥」政治は「軍部」がすでに牛耳っていたので、あとは「国民」をひとつにしようってわけです。

それが最終的には戦争遂行になっていったわけですけれども、例えば政府が「鉄が必要だ」といえば、津々浦々の団体が一致団結して鉄を集めることに邁進するわけです。

これに対してすべての政党も解散して合流していきました。労働組合、労働団体も解散し、大政翼賛会のもとに新たに「大日本産業報告会」がつくられ、こうして戦時下体制が完成していったのです。

日中戦争長期化の主な原因が「援蒋ルートである」と察知した日本軍はそれを遮断するため「南進政策」をとり、北部仏印(ベトナム北部)に進駐することになります。

連合軍側は日本に南進されるとお困りますから、アメリカ、イギリス、中国、オランダの各国が連携して日本に対する経済封鎖を強めます。
そう、これがABCD包囲陣ですね。
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その最初の動きが「日米通商航海条約」の廃棄通告です。
この通告について日本は「まさか廃棄なんてしないよね」と甘く考えていました。
ところが、結局条約は失効し、同時に他の国々も経済封鎖を強めてきたので、日本には資源が入ってこなくなります。( ̄□ ̄;)!!


特にオランダから入ってこなくなったは痛かった・・
なにしろオランダは石油やゴム、アルミニウムの原料となるボーキサイトなど天然資源が豊かな現在のインドネシアを占領していましたから。

アメリカは在米日本人の資産凍結、石油の日本への輸出禁止ということもやってきます。

そこで日本はこれらの資源を求めて、オランダがドイツに克服したスキをついて南進を展開していきます。

その一方で1940年9月、日独伊三国同盟が締結されます。これは仮想敵国をアメリカとする同盟です。この頃、日本にとってソ連は敵ではないのです。日本にとって迷惑なことをしているのは「援蒋ルート」をしているアメリカやイギリスですから。

そこで1941年、松岡洋右外務大臣によって
「日ソ中立条約」が締結されます。
日本はソ連とは戦争をしません、という条約です。しかし意外なことに松岡洋右と近衛首相は考えが違ったんです。松尾外相は「対米戦やむなし」、これに対し近衛首相は「アメリカには妥協」という立場でした。

この対立は近衛が松岡外相を更迭するということでいったんはおさまりますが、
その後、陸軍大臣の東条英機が対英米戦を要求します。
近衛は「まってくれ」と言うんですが、1941年9月「御前会議」で「帝国国策遂行要領」が決定。
これは「対米交渉がまとまらなければ、アメリカに対し戦争布告するよ」という内容です。

しかい、交渉はまとまりません。それは当然です。日本はアメリカに反発することばかりやっているので・・。結局対米交渉はまとまらないまま、近衛内閣はつぶれて、その後に
東条英機内閣ができました。

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